平成２６年６月１０日

１． ６月１０日、インド日本商工会(JCCII)普世会長より、インド商工省カント産業政策推進局(DIPP)次官に対し、日本企業のインド進出及び経済活動の拡大に際してのビジネス環境改善を求めるため、インド政府宛建議書2014（項目一覧）を提出しました。JCCIIは、インド政府宛建議書を平成２１年から毎年提出しており、今回で６回目の提出となります。

２． 今回の建議書は、１１章（税制、銀行、保険、物流、鉄鋼製品規格、医療機器、日本人弁護士、知的財産、査証、手続、インフラ）より構成され、新たに医療機器と手続に関する提案を盛り込んでいます。

３．新政権の課題が経済の再活性化であることは広く認識の一致があり、日本企業を含め、世界がインド経済の再活性化を待ちわびています。新政権から早期に経済再活性化に対する強力かつ明快なコミットメントが表明され、かつスピーディーに実施されることが期待されています。

４．大使館としては、JCCIIと連携しつつ、インド各地で日本企業が抱えるビジネス環境につきインド政府への働きかけ、改善の申し入れを引き続き行っていく考えです。